令和6(2024)年度報酬改定｜就労移行支援への影響は？

更新日：2023年10月24日

この記事は2023年10月11日時点の情報で作成しています

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目次

• 就労移行支援に関する論点
• 事業所の利用定員規模の見直し
• 概要
• 検討の背景
• 支援計画会議実施加算の見直し
• 概要
• 検討の背景
• 施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止など
• 概要
• 検討の背景
• 基礎的研修に伴う対応
• 概要
• 検討の背景
• 施設外支援に関する事務処理の簡素化
• 概要
• 検討の背景
• まとめ

就労移行支援に関する論点

令和6（2024）年度の報酬改定に向け、第38回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム会議（令和5年10月11日）が開催されました。そこで就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援に関する議論がなされ、就労移行支援については以下の2つの論点が挙げられています。

• 事業所の利用定員規模の見直し

• 支援計画会議実施加算の見直し

また就労系サービスの横断的事項として挙げられた論点のうち、就労移行支援に直接関連するのは以下の3つです。

• 施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止など

• 基礎的研修に伴う対応

• 施設外支援に関する事務処理の簡素化

この記事では会議の資料をもとに、就労移行支援に関係するこれら5つの論点を解説します。

なおこの会議では、令和6（2024）年度の改定で新設され、令和7（2025）年10月1日から開始予定である「就労選択支援」については議論されていません。

参考：第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料｜厚生労働省

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事業所の利用定員規模の見直し

概要

就労移行支援事業では、利用者の安定的な確保が事業運営の課題になっています。そのため現在20人以上とされている就労移行支援事業の定員数を、10人以上に緩和してはどうかという提案です。

検討の背景

特別支援学校から直接就職する人が増えている

特別支援学校卒業生の一般企業などへの就職者数・率は、ともに増加傾向にあります。言い換えると、特別支援学校卒業後に就労移行支援を利用するケースが以前よりも減ったということです。

特に地方部で利用者募集に苦戦

就労移行支援について、人口上位5県と下位5県の平均事業所数と利用者数を比較すると、人口上位5県では事業所数も利用者数も増えているのに対し、下位5県ではどちらも減っています。特に事業所数は全都道府県の合計数でも減少している状況です。



さらに、地方部では法定雇用率の適用となる規模の企業が少ないことから、障害者雇用求人も少なくなります。就労移行支援は定員に対する就労定着率によって報酬が決まるので、地方部の場合、定員20人では事業運営が厳しいという背景もあるでしょう。

参考：就労移行支援に係る報酬・基準について≪論点等≫ P.10｜厚生労働省

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支援計画会議実施加算の見直し

概要

支援計画会議実施加算は令和3（2021）年の報酬改定で新設された加算ですが、取得率は16%にとどまっています。加算を通じて地域の就労支援機関との連携を促進するため、下の2つの検討方針が示されています。

• サービス管理責任者以外の職種の参加も加算として評価する

• 取り組みの趣旨に合わせて名称を変更する

検討の背景

現在は「支援計画会議実施加算」という名目上、算定にはサービス管理責任者（サビ管）の出席が必須です。しかし加算の本来の目的は、地域の就労支援機関などと連携し、地域のノウハウを活用して支援効果を高めることです。

そのため利用者の支援にあたる就労支援員・職業指導員・生活支援員など、サビ管以外の職種の参加でも評価してはどうかと検討されています。また、これにあわせて加算の名称変更も検討されます。

サービス管理責任者以外の職種でも加算の対象となれば、会議の開催・参加がしやすくなり地域連携が促進されるのではと期待されます。

参考：就労移行支援に係る報酬・基準について≪論点等≫ P.14｜厚生労働省

施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止など

概要

施設外就労を実施した際に毎月提出する実績について、事務負担軽減の観点から提出不要にするという案です。

検討の背景

施設外就労の実績報告は、元々「施設外支援就労加算」を算定する際の審査のためでした。しかしこの加算は令和3年の報酬改定で廃止されました。

これを踏まえ、報告を不要として、代わりに実績記録書類を事業所で保管し、必要に応じて自治体が確認できるようにする案が検討されます。

参考：就労系障害福祉サービスに係る横断的事項について ≪論点等≫ P.6｜厚生労働省

▼施設外支援・施設外就労については以下記事でより詳しく解説しています。
施設外支援と施設外就労を解説している記事はこちら

基礎的研修に伴う対応

概要

令和7（2025）年度から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「基礎的研修」が始まります。

この研修を就労移行支援の就労支援員と就労定着支援の就労定着支援員は受講必須としてはどうかという案です。またそれに伴い「就労支援関係研修修了加算」の扱いも検討されます。

検討の背景

JEEDが実施する就労支援に関する研修である「基礎研修」が令和7年度から「基礎的研修」に変わる予定です。

現在の「基礎研修」は受講必須ではなく、就労移行支援事業所の就労支援員が受講した場合には「就労支援関係研修修了加算」として評価されています。

「基礎的研修」については、令和3年6月に行われた障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会で「就労移行支援事業所の就労支援員と就労定着支援事業所の就労定着支援員は受講必須とすべき」と提言されており、それを受けての検討となります。

また研修の義務化に伴い、前述の就労支援関係研修修了加算についても、令和9年度までの経過措置を経て終了することが併せて検討されます。

参考：就労系障害福祉サービスに係る横断的事項について ≪論点等≫ P.9｜厚生労働省

施設外支援に関する事務処理の簡素化

概要

施設外支援の際の個別支援計画の見直しを、現在の「1週間ごと」から「1か月ごと」にしてはどうかという内容です。

検討の背景

施設外支援については、要件の一つとして1週間ごとに個別支援計画の内容の見直しが求められています。しかしこれは事業所の負担も大きく、実態として1週間ごとに計画の見直しが実施できている事業所も少数です。これを踏まえ、1か月ごとの見直しとする検討がされます。

参考：就労系障害福祉サービスに係る横断的事項について ≪論点等≫ P.13｜厚生労働省

※令和6年4月11日追記

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まとめ

報酬改定の論点について、就労移行支援に関連する部分の検討の方向性と背景を解説しました。

参考として厚生労働省の報酬改定検討チームの資料へのリンクも貼っています。こちらにはより詳しいデータや検討根拠となる資料などが載っています。余裕があれば目を通していただくと、事業を取り巻く状況の理解が深まり、今後の事業運営の一助になると思います。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム｜厚生労働省

※ 本記事はすべての関連情報や指定権者ごとの解釈を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者をはじめとする関係行政や国保連などの最新情報をご確認ください。

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