時期	内容
5月～翌2月頃	法制度全体…社会保障審議会（障害者部会）での検討具体的内容…障害福祉サービス等報酬改定検討チームでの検討 ▼令和6（2024）年度に向けたスケジュール令和5（2023）年5月・報酬改定検討チームから今後の予定や検討の進め方が出される 7～8月・関係団体へのヒアリング（６回程度） 8月・ヒアリングの意見まとめ、論点整理 9～10月・各サービスの報酬などの在り方を検討 11月・サービス横断的な報酬などの在り方を検討 12月・報酬や基準に関する基本的な考え方の整理、取りまとめ令和6（2024）年2月・報酬改定案のとりまとめ
2月頃	パブリックコメントでの意見募集
3月上旬頃	官報による周知
3月上旬頃	厚生労働省から各指定権者（指定の権限を持つ自治体）へ周知
3月中旬頃	指定権者から事業所へ周知
3月下旬頃	厚生労働省から解釈通知が示される
3月下旬以降	厚生労働省からQ&Aが示される

キーワードの解説

社会保障審議会（障害者部会）

社会保障制度のうち障害福祉に関する部分を調査審議しているのが、社会保障審議会の障害者部会です。障害者総合支援法をはじめとする法・制度については、ここでの意見をもとに具体的な議論が進められます。

社会保障審議会（障害者部会）（厚生労働省のサイトが開きます）

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

報酬改定検討チームでは、社会保障審議会（障害者部会）の意見や関係団体からのヒアリング内容をもとに、報酬や基準などの具体的な改定内容を固めていきます。

なお社会保障審議会（障害者部会）や報酬改定検討チームの開催日程や関連資料、議事録は、厚生労働省のWebサイトで公開されます。また議論の様子はYouTube配信の視聴や会場での傍聴ができます。いち早く情報を得たい場合にはチェックするといいでしょう。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（厚生労働省のサイトが開きます）

パブリック・コメントによる意見募集

パブリック・コメントは、政令や省令などを決める前にあらかじめその案を公表し、国民から意見、情報を募集する制度です。

障害福祉サービスなどの報酬や基準を改定する際も、事前に改正案が公表され、意見が募集されます。またその結果（意見と回答）も公表されます。

パブリック・コメントの募集ページ（e-Govのサイトが開きます）

官報による周知

官報は法律や政令などの制定・改正の情報が掲載される国の機関紙で、インターネット上でも閲覧できます。報酬改定・制度改正の際も、最も早く正確な内容を知りたいときは官報を確認することになりますが、慣れない人には見づらいかもしれません。

インターネット版官報（国立印刷局のサイトが開きます）

厚生労働省から各指定権者への周知

厚生労働省から各指定権者には3月上旬頃に周知されます。各指定権者はこのタイミングで正式に改定内容を受け取ります。

指定権者から各事業所への周知

指定権者から事業所への周知は、場合によっては3月末になることもあります。3月に集団指導を開催して伝える、Webサイトに掲出するなど周知の方法はさまざまです。指定権者の案内を見逃さないようにしましょう。

解釈通知、Q&A

報酬や基準は厚生労働省の省令や告示として定められます。それらの内容をさらに具体的に説明するのが「解釈通知」です。

また報酬改定・制度改正からしばらくは指定権者も解釈や判断に迷うため、各指定権者から厚生労働省への問い合わせが発生します。その事例をまとめたものが事務連絡として出される「Q&A」です。

報酬改定・制度改正に備える

報酬改定・制度改正は、その内容によっては事業に大きな影響を与えます。そのため3月の指定権者からの周知を待ってからの対応では、事業運営に支障をきたす可能性があります。事業所としてどのような備えができるでしょうか。

経営への影響を見極めたい

早めに情報を収集する

事業の基本報酬や加算減算に変更・新設があると、収益はもちろんのこと、職員の配置やサービス内容、日々のオペレーションにも影響します。改定内容を早めに把握して次年度の見通しが立てられるようにしましょう。

情報が確定するのは3月ですが、方向性は12月頃、概ねの内容は2月頃に、厚生労働省の報酬改定検討チームのWebサイトに掲載される資料で把握できます。

特に新たな加算が創設されるときは、算定のための対応コストと得られる額を比較して算定するかどうか判断することになります。要件を満たせるか、満たすには何が必要かなど、事前に情報収集をしておくといいでしょう。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（厚生労働省のサイトが開きます）

【令和6年4月11日追記】

報酬改定で知っておきたいポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひお手元でご活用ください。

令和6年度処遇改善加算の取り方ガイド計画書作成マニュアル付（3月22日版）をもらう【無料】

継続A型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

継続B型の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

就労移行の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

共同生活援助の報酬改定ポイント解説資料（4月5日版）をもらう【無料】

就労定着の報酬改定ポイント解説資料（2月6日版）をもらう【無料】

実態に合った改定をしてもらいたい

障害福祉サービス等経営実態調査に協力する

「障害福祉サービス等経営実態調査」は事業所の経営状況を把握するものです。この調査で回答した内容が、社会保障審議会（障害者部会）や障害福祉サービス等報酬改定検討チームが使用する大切な検討資料になります。

「障害福祉サービス等経営実態調査」が事業所に届いた場合は、事業所の実態を正しく伝えるためにも可能な限り協力しましょう。

改定案に意見を伝えたい

パブリック・コメントに意見を出す

パブリック・コメントは、国民が省令や告示に対して意見を述べられる数少ない機会です。パブリック・コメントに寄せられた意見が実際に解釈に影響を及ぼした例もありますので、基準や報酬に関する改正内容に疑問や懸念があれば意見を出すといいでしょう。

● パブリック・コメントが影響した事例

【意見】
本体報酬、事業所内相談支援加算、家庭連携加算、欠席時対応加算、保育所等訪問支援の、１．同一日の算定の可否および２．決定支給量に含まれるか否かについては、利用者の立場に立ったルールの設定に努めること。また、運用レベルに任せると自治体間で異なるなどの混乱が生じるため、Ｑ＆Ａにより趣旨とともに分かりやすく示すよう努めるとともに、ルールが適切であるかを３年後に検証すること。
【回答】
（前略）なお、決定支給量はあくまでも基本のサービス提供に関する支給量を指しますので、各種加算は決定支給量には含まれません。

「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集」に対して寄せられた御意見及びそれに対する厚生労働省の考え方について｜e-Gov

この回答以前は、欠席時対応加算を取得した日も各種サービスの決定支給量に含める解釈をしていた自治体もありました。しかしこの意見と回答があったことで、平成27年4月から「欠席時対応加算は支給量に含まれない」と明確になりました。