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就労支援事業所の「利用契約書」とは？基本の作成ポイントとトラブルを防ぐための注意点を解説
利用契約書（契約書）は、障害福祉サービスを提供するにあたって、事業者と利用者の間で交わす法的文書であり、サービス提供の根拠となるだけでなく、運営指導でも確認される重要な書類です。ここでは契約書を作成・運用する際のポイントや注意点を解説します。
点字版、拡大文字版、テープ版、ルビ付き・イラスト入りのわかりやすい版などの資料
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目次
障害福祉サービス事業の「利用契約書（契約書）」とは？
利用契約書（契約書）とは、サービス内容や費用、利用条件などについて事業者と利用者が合意したことを証明する法的文書です。
障害福祉サービスの提供開始にあたって作成が義務付けられており（基準第9条第2項、社会福祉法第77条）、トラブル防止や利用者の権利擁護のうえで重要な役割を果たします。
契約書に必要な項目は？
以下は契約書に記載する基本的な項目の例です。
サービス種別（移行・A型・B型）で基本的な項目は共通です。
ただし、就労継続支援A型（雇用型）では、利用契約とは別に雇用契約を締結し、労働基準法に基づく労働条件の明示（労働条件通知書の交付等）を行う必要があります。
また、就労系サービスでは工賃（A型は賃金）の支払いに関する事項を明記しておくと安心です。
ここではわかりやすいように、カテゴリー（テーマ）ごとに記載項目をまとめました。
カテゴリー（テーマ） | 記載項目 |
|---|---|
契約の基本原則 | 契約の目的について |
契約期間について | |
サービス提供内容と手続き | サービスの内容について |
個別支援計画等の作成について | |
サービス提供の記録について | |
訓練等給付費支給申請の援助について | |
他事業者等との連携について | |
費用負担と契約変更等 | 料金について |
サービスの中止について | |
契約の終了について | |
安全・トラブル・法務に関する規定 | 相談・苦情対応について |
緊急時の対応について | |
損害賠償について | |
秘密保持について | |
裁判管轄について |
なお、自治体がひな形を公開している場合もあります。そのまま使うことも可能ですが、内容は必ず「重要事項説明書（次項で解説）」や運営規程と一致するように注意してください。
契約書を作成・運用する際の注意点
重要事項説明書と内容が一致するように作成する
重要事項説明書とは、契約に先立って、運営規程の概要や従業者の勤務体制、サービス内容や対応などを利用者やご家族に分かりやすく説明するための文書です。
契約書とセットで必要になる書類であり、必ず内容が一致していなければなりません。齟齬があった場合、運営指導において指導・是正の対象となる可能性があります。
重要事項説明書については、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。
利用者の障害特性に応じた記載・説明を行う
契約を交わす際は、利用者の自己決定の尊重等の観点から、障害特性に応じた方法で契約書や重要事項説明書の内容を説明する必要があります（基準第9条第1項・第2項）。
例
あらかじめ利用者やご家族の要望を聞き、準備を整えたうえで対応できるようにしましょう。
またこのほかにも、平易な表現を用いたり、専門用語には注釈等で解説を加えたりするなど、契約書の文面もわかりやすいものにすると良いでしょう。
参考
大阪府「支援費制度における利用者(障害者)の意思を尊重した契約手続きやサービスの実行等について(通知)」
契約の締結や変更等の対応について
契約締結の流れ
実際に利用者やご家族と契約を結ぶ場面では、次の書類を用意します。
利用契約書と重要事項説明書は、利用者側に渡す分と事業所側で保管する分でそれぞれ二部用意しましょう。
契約の際は、これらの書類をもとに重要事項・契約内容の説明をおこないます。そのうえで、利用者・本人の同意を得て正式に契約を交わします。
契約の当事者は原則として利用者本人です。本人による契約締結が難しい場合は、成年後見人等の法定代理人と契約を結びます。ご家族が署名する場合も、代筆なのか代理人なのか、その立場を明確にしておきましょう。
同意にあたり、利用契約書と重要事項説明書（各二部）へ利用者から署名をしてもらいます（押印は必須ではありません）。
片方は利用者に渡し、もう片方は事業所で保管します。なお、利用者の承諾を得たうえで、電磁的方法により契約を締結することも基準上認められています（基準第224条第2項）。
契約を締結したら、受給者証の事業者記入欄に事業所名、契約支給量、契約日などを記載します（基準第10条第1項）。
【市町村への報告】「契約内容報告書」の提出
契約内容報告書は、事業者と利用者の契約締結・変更・終了時に支給決定を行った市町村へ提出する書類です（基準第10条第3項）。
しかし令和7年の厚生労働省の事務連絡にもとづき、市町村が審査支払事務を国保連（国民健康保険団体連合会）に委託しており、契約内容情報を別途管理する必要がない場合には、市町村の判断で提出を省略できることとされました。
令和8年現在、省略する自治体が増えていますが、提出が省略される場合でも、受給者証への記載は引き続き必要です。
対応は自治体によって異なる場合があるため、必ずWebサイト等でご確認ください。
参考
厚生労働省「障害福祉分野における手続負担の軽減及び生産性向上に向けた取組について」（令和７年８月８日付け事務連絡）p.6
【利用者・ご家族向け】変更内容の説明・合意
契約締結後、利用日数や支払い方法などの内容が変更になる場合や、市町村からの支給決定内容が変更になった場合は、別途変更手続きをおこないます。
まずは変更内容について利用者やご家族に説明し、同意を得ることが必要です。このとき、同意を得たことを書面や記録に必ず残しておきましょう。
変更後の新たな内容は、契約書の別紙（変更覚書など）として書面を用意し、双方で確認・保管するのが確実です。あわせて、受給者証の事業者記入欄の記載事項にも変更がある場合は、受給者証の記載も忘れずに更新しましょう。
常に「最新の状態」へアップデートを
契約書は利用者やご家族とサービス利用について合意をした証となる重要書類です。
サービス内容の変更、法改正や報酬改定に伴う変更の際には、必ず重要事項説明書・運営規程とセットでアップデートを行いましょう。利用者負担額や加算の内容が変わる場合は、改めて説明し同意を得ることも忘れないようにしましょう。
常に齟齬のない最新の状態に保っておくことが、運営指導での指摘を防ぎ、利用者やご家族との信頼関係を築くことに繋がります。
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