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就労支援事業所の「運営規程」とは？指定基準を満たす作成ポイントを解説

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就労支援事業所の「運営規程」とは？指定基準を満たす作成ポイントを解説

更新日：2026年8月25日

この記事は2026年8月時点の情報で作成しています

障害福祉サービス事業所が指定申請をおこなう際の必須書類「運営規程」。適正な運営やサービス提供のため事業所が守るべきルールを定めたものであり、指定基準に直結するきわめて重要なものです。ここでは最新の制度情報も踏まえながら、運営規程を作成する際に盛り込むべき内容や作成のポイントを解説します。

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障害福祉サービス事業の「運営規程」とは？
運営規程に盛り込むべき項目と作成のポイント
最新の制度に基づき、追加で定めるべき項目
作成時のポイント
「利用契約書」「重要事項説明書」との整合性に注意
運営規程は常に「最新の状態」にアップデートを
運営規程の変更と「変更届」の提出義務

障害福祉サービス事業の「運営規程」とは？

障害福祉サービス事業を開設するためには、自治体等から指定を受けることが必須ですが、その指定申請の際に必ず提出を求められる重要書類の一つが「運営規程」です。法令・基準により、すべての事業所に作成・保管・掲示が義務付けられています。

運営規程とは、事業所が適正かつ円滑に運営・サービス提供をおこなうためのルールや方針などを明文化した文書です。具体的には次項で挙げるような、事業運営の根幹となる内容を細かく定めます。

運営規程に盛り込むべき項目と作成のポイント

運営規程に盛り込むべき項目は、指定基準（基準省令）で以下のように定められています。

就労移行支援（基準省令第184条が準用する第89条）、
就労継続支援B型（基準省令第202条が準用する第89条）の運営規程に盛り込むポイント

事業の目的及び運営の方針
従業者の職種、員数及び職務の内容
営業日及び営業時間
利用定員
指定就労移行支援・指定就労継続支援B型の内容及び支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
通常の事業の実施地域
サービスの利用に当たっての留意事項
緊急時等における対応方法
非常災害対策
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
虐待の防止のための措置に関する事項
その他運営に関する重要事項

就労継続支援A型（基準省令第196条の2）の運営規程に盛り込むポイント

事業の目的及び運営の方針
従業者の職種、員数及び職務の内容
営業日及び営業時間
利用定員
指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第192条第3項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
通常の事業の実施地域
サービスの利用に当たっての留意事項
緊急時等における対応方法
非常災害対策
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
虐待の防止のための措置に関する事項
その他運営に関する重要事項

A型の場合、就労移行やB型と異なり生産活動に関連して以下の2項目が変更・追加される点に注意してください。

5.指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

内容自体は移行・B型の5項目と同じですが、カッコ書きにもある通り、サービス内容と利用者から受け取る費用について、生産活動に関連しないものを定めます。

6.指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第192条第3項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間

こちらは生産活動に関連したサービス内容のほか、「雇用契約を結んでいない利用者」に対して、生産活動の収入から必要経費を控除した工賃額、当該利用者が生産活動に携わる時間について定めます。

次項ではこれらの必須項目に加え、最新の制度を踏まえて追加で定める項目について解説します。

作成時のポイント

運営規程を作成する際は、自治体がWeb等で公開している「ひな形（テンプレート）」をベースにするのが一般的です。しかしそのまま丸写しするだけでは事業所の運営実態に対応できないこともあります。

こうしたことが原因で、指定申請時の差し戻しや、運営指導での思わぬ指摘に繋がる可能性もあります。

そうした事態を避けるため、作成時は以下の3つのポイントを押さえると良いでしょう。

1.最新の法改正（虐待防止・BCPなど）が反映されているか確認する

2026年現在、障害福祉サービスでは「虐待防止のための措置」や「BCP（業務継続計画）の策定」、「身体拘束の適正化」が義務化されています。これらの義務化された取組みについては運営規程に記載するべきでしょう。

Web上で公開されている自治体のひな形が、必ずしも最新の法改正を反映しているとは限りません。使用する場合は、必ず最新の基準や法制度に則った内容になっているかを確認してください。

2.「営業時間」と「サービス提供時間」を明確に区別する

一見すると同じように思える2つですが、制度上は以下のように明確に区別されています。

営業時間
事業所が開いている時間（電話対応の時間なども含む）
サービス提供時間
個々の利用者に対して実際にサービスを提供している時間（個別支援計画等にもとづき直接支援をおこなう時間）

また、運営規程への記載事項ではありませんが、常勤スタッフの所定労働時間も考慮に入れると良いでしょう。これは常勤換算の基準となる時間をいいます。この所定労働時間は時間を考えるうえで非常に重要な概念です。

常勤換算については、以下の資料で詳しく解説しています。ぜひご活用ください。
常勤/非常勤、専従/兼務と常勤換算の資料をもらう

例えば以下のように時間を決めたとします。

営業時間：9:00～18:00
サービス提供時間：10:00～16:00
所定労働時間：9：00～18：00（1日8時間、週40時間）
所定労働時間：9：00～18：00（1日8時間、週40時間）

この場合、事業所が電話や接客などの対応可能な時間が9：00～18：00であり、利用者が事業所に通所し訓練作業をする時間が10：00～16：00、常勤スタッフの勤務時間が9：00～18：00ということになります。

就労系の事業所の場合、サービス提供時間は営業時間内で設定するのが一般的ですし、そのように求める指定権者もあります。

3.実費の項目は明確な算定根拠を記載する

障害福祉サービスでは、事業所が利用者から受領できる実費（交通費、昼食代など）について、「あらかじめ運営規程に項目と金額が定められていなければならない」と厳格に定められています（202条が準用する159条3項、H18通知2-5）。運営規程に書いていない名目での徴収は認められず、規定を変えることなく徴収項目を増やすこともできません。

そのため、必要となる実費をあらかじめすべて洗い出しておくことが必要です。

「利用契約書」「重要事項説明書」との整合性に注意

作成する上で絶対に忘れてはいけないのが、運営規程と「利用契約書（契約書）」および「重要事項説明書」の間で必ず内容を一致させることです。

運営指導の際、行政がチェックするのも「運営規程の内容と、利用者が捺印している契約書・重要事項説明書の内容が完全に一致しているか」という書類間の整合性です。

万一、ここに不一致があると、基準違反として指導・是正の対象となる可能性があります。

不一致が生じやすいケースとして、以下のようなものが挙げられます。

営業時間や定休日の変更
運営規程を書き換え、変更届を役所に提出したが、「重要事項説明書」の書き換えを忘れており、古い営業時間のまま利用者に説明、同意を得ていた。
サービス実施地域の拡大
サービス提供範囲の拡大に伴って送迎範囲を広げ、「重要事項説明書」は修正したが、ベースとなる運営規程を変更していなかった。
実費（食費など）の金額を変更した
物価高により実費を値上げした際、運営規程と重要事項説明書との間で金額の記載が食い違ってしまった。