【運営指導対応】障害福祉の「重要事項説明書」とは？トラブルを防ぐ作成ポイントとルールを解説

更新日：2026年10月5日

障害福祉サービスの提供開始前に交付・説明する「重要事項を記した文書」。障害福祉サービスの提供開始に際しては、利用申込者に重要事項を記した文書を交付・説明し、サービス提供開始について同意を得る必要があります。実務上、この文書が「重要事項説明書」と呼ばれています。自分たちがどんな事業者で、どのようなサービスを提供しており、利用料金はどうなっているかといった内容を説明し、同意を得るための非常に重要な書類です。ここでは重要事項説明書を作成する際、運用する際のポイントや注意点、運営指導で指摘されることの多いミスについて解説します。

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障害福祉サービス事業の「重要事項説明書」とは？

重要事項説明書（重説）は、事業所が提供するサービス内容や利用料金、事故発生時の対応など、利用者申込者がサービスを選択するために必要な重要事項をわかりやすく示す文書です。指定障害福祉サービス事業者は、指定基準第9条（各サービスで準用）により、重要事項を記した文書を交付して説明し、サービス提供開始について利用申込者の同意を得る必要があります。

これは事業所のルールや方針を明文化した「運営規程」をベースに、利用者が契約するか判断するための情報をまとめたものです。

重要事項説明書の「主な記載項目」（大阪府モデル様式を参考）

以下は、大阪府が示す重要事項説明書モデル様式を参考にした主な記載事項です。就労移行支援、就労継続支援A型・B型でも共通する項目が多い一方、サービス種別や指定権者によって様式・記載内容が異なる場合があるため、所管自治体の最新様式・指導も確認してください。

※根拠法令等には、指定基準だけでなく、国の具体的な運用を示した「解釈通知」、社会福祉全般の基本ルールを定めた「社会福祉法」が含まれます。

項目	記載内容	根拠法令等
1	事業者の概要（名称、主たる事業所の所在地、連絡先など）	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1) 社会福祉法第77条1項
2	事業所の概要（事業の目的および運営の方針、名称、所在地、連絡先、営業日時、主たる対象とする障害など）	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)
3	管理者氏名および従業者の勤務体制	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)
4	提供するサービスの内容	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1) 社会福祉法第77条1項
5	料金、利用者負担額について（利用料金、その他費用、支払方法など）	基準第9条、第159条（各サービスで準用）解釈通知p.31 三-3-(1)、p36 三-3-(11)-⑤ 社会福祉法第77条1項
6	秘密保持と個人情報保護について	基準第36条第1～3項解釈通知p.44 三-3-(24)
7	緊急時の対応方法	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)
8	事故発生時の対応方法（損害賠償の方法を含む）	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)
9	苦情解決の体制（手順、窓口、連絡先など）	基準第39条解釈通知p.31 三-3-(1) 社会福祉法第77条1項
10	虐待防止について	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)
11	提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、評価機関名称、評価結果の開示状況など）	基準第9条、解釈通知p.31 三-3-(1)
12	サービス提供開始年月日	解釈通知p.31 三-3-(1)
13	事業者、事業所、利用者による説明確認欄	基準第9条解釈通知p.31 三-3-(1)

参考：大阪府「事業者様式ライブラリー」

上記は大阪府モデル様式を踏まえた整理です。国の指定基準第9条が全国一律の「13項目」を列挙しているわけではありません。指定権者が示す最新のモデル様式・指導内容を優先して確認してください。なお、大阪府のモデル様式では14項目が示されていますが、本記事では関連項目をまとめて13項目として整理しています。

こうした内容を定めた上で、契約時の説明に用いるほか、事業所の見やすい場所に掲示するか、利用者・ご家族がいつでも閲覧できるようにファイル等を備え付けることが求められます（就労移行支援・就労継続支援A型・B型では、基準第92条をそれぞれ第184条・第197条・第202条により準用）。