令和8年の臨時報酬改定を読み解く！就労継続支援B型の報酬はどう変わる？  

更新日：2026年3月31日

この記事は2026年2月時点の情報で作成しています

※2026年2月18日に厚生労働省より発表された「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」の内容を反映し、更新しました。

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目次

• 「令和8年度における臨時応急的な見直し」とは
• 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し
• 見直しの内容
• 応急的な報酬単価の特例
• 具体的な変更額について
• 適用対象外の配慮について
• 制度変更の動きをチェック！

「令和8年度における臨時応急的な見直し」とは

今回発表された「令和8年度における臨時応急的な見直し」は、障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる協議の結果を受けて発表された、臨時的な応急見直し案です。

この見直し案では、障害福祉サービス等に係る予算額の増加や、サービスの質の低下を解消するための施策として、令和8年度において、主に以下の見直しを実施することが明記されています。

1. 就労移行支援体制加算の見直し

   就労移行支援体制加算について、同一の利用者についてA型事業所と一般企業の間で複数回離転職を繰り返し、その都度加算を取得するという、本来の制度趣旨に沿わない形で算定する事業者の報道があること等を踏まえ、一事業所で算定対象となる年間の就職者数に上限（定員数まで）を設定するなど、適正化を行う。

   こちらは令和8年4月から施行が開始されます

2. 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

   就労継続支援B型について、平均工賃月額の算定方式の見直しにより、想定以上に高い報酬区分の事業者が増えたことに対応し、基本報酬区分の基準の見直しを行う。その際、事業運営に大きな影響を生じないよう、一定の配慮を行う。

3. 応急的な報酬単価の特例

   就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、それぞれの収支差率に応じて、新規事業所に限り、応急的な報酬単価を適用する。

本記事では、特に2の就労継続B型の報酬区分基準の見直しについて解説していきます。また、就労継続B型で新規開業を行う場合に影響がある、3の応急的な報酬単価についても併せて解説します。

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就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

今回の見直しは、令和6年度の報酬改定において導入された新しい算定方式を運用した結果、想定以上に高い報酬区分の事業所の割合が増加している状況になったことで、それを是正するために実施されます。

この新しい算定方式は障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる事業所があることを考慮したものでしたが、結果として平均工賃月額が約6,000円上昇する結果となっています。

算定方式の変更について

令和6年の見直し前の算定方法では、利用日数が多い方も少ない方も「月単位で1人」としてカウントしており、利用日数が少ない方が多い事業所の場合、平均工賃月額を押し下げてしまっていました。それを改善するため、令和6年の改定で「1日あたりの平均利用者数」とすることで実態に合った平均工賃月額を算出できるようになりました。

見直しの内容

就労継続支援B型は平均工賃月額を元にした基本報酬区分が設定されています。
そのため、上昇幅に合わせて基準となる平均工賃月額を引き上げる対応が行われます。

1. 従来の算定区分の基準となる平均工賃月額を3,000円引き上げ

2. 基本報酬の減少額が3％に収まるように中間的な区分を新設
   ※新区分については後述

3. 令和6年度改定で単価を引き下げた区分七と八の間の基準額は据え置く

見直し対象

• 就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲを算定している事業所

  かつ、令和6年度以降で算定区分が上がった事業所

見直し対象外

• 令和6年度以降で算定区分が上がっていない事業所

• 算定区分七・八に該当する事業所

見直しイメージ

以上の対応を行った上で、新たな算定区分は以下のようなイメージになります。



※就労継続支援B型サービス費Ⅰ(定員20人以下の場合)を例とする

このように従来の区分の基準となる工賃月額が全体的に3,000円引き上げられています。わかりにくい点としては、新区分が設定されていることです。
2026年2月18日に厚労省から発表された「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」では、見直し案からさらに改定が行われ、区分A、B、C、D、E、Fが新設されています(※)。

令和6年度以降で、区分一〜六を算定している事業所は、見直し後の自事業所の区分がどこにあたるのかしっかりと確認しておきましょう。
その他サービス費Ⅱ・Ⅲについても同様の変更が行われます。

その他のサービス費についても細かく変更されておりますので、例として提示したサービス費以外の変更については以下の厚労省の発表資料をご確認ください。

[障害福祉サービス費等の報酬算定構造]p.25~28｜厚生労働省

また、「就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書」についても、報酬改定に対応した新様式が発表されています。令和8年度4月・5月分と、報酬改定が適用される6月以降分で様式が異なりますので、ご注意ください。

[令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について]事務連絡の項を参照


応急的な報酬単価の特例

障害福祉サービス全般の費用が拡大していく中で、一部サービスでは一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況です。
一方で、事業所数の伸びが著しいサービスについては、事業所数の増加が必ずしもニーズを反映している状況とは言えない様子も見られます。
そのため、過度な事業所数の増加を抑制し、サービスの質を担保するために基本報酬の引き下げを行うとしています。

具体的な変更額について

対象サービスにおける平均収支差率や給付費に占める基本報酬の割合を踏まえ、一定の収支差率を確保できる水準となるよう、それぞれの基本報酬単価から－1％強～－3％弱程度の引き下げを行うとしています。

就労継続支援Ｂ型

所定単位数の1000分の984に相当する単位数

その他サービス
・共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）
　所定単位数の1000分の972に相当する単位数

※その他、児童側の単位数については公的資料をご確認ください。

見直し対象サービス

• 就労継続支援Ｂ型

• 共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）

• 児童発達支援

• 放課後等デイサービス

見直し対象事業所

令和8年6月1日以降に新規に指定された事業所

※ただし、合併、分割、事業譲渡に伴う指定の場合は、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認める場合、既存事業所と同様の扱いとなります。
詳しくは指定権者にご確認ください。

適用期間

令和9年度報酬改定まで

適用対象外の配慮について

今回の臨時応急的な報酬単価の引き下げについては、重度障害者への配慮や、サービスが不足している地域への配慮として、見直しの適用対象外となるケースも設けられています。

＜重度障害児者への配慮＞

① 強度行動障害の状態にある者、医療的ケアを要する者に対して支援を行い、報酬上の一定の評価を受けている場合

② 視覚・聴覚・言語機能障害者、高次脳機能障害者を支援する体制について、報酬上の一定の評価を受けている事業所

＜地域への配慮＞

① 離島・中山間地域にある事業所

② 自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所 
　 例：公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所等

※対象となる地域かどうかは指定権者からの情報をご確認ください。

報酬上の一定の評価とは

ここでは就労継続支援B型に関連する情報だけをお伝えします。
報酬上の一定の評価とは、以下のような加算を取得している事業所が対象となります。

【医療連携体制加算Ⅳ】
看護職員が事業所を訪問して医療的ケアを必要とする利用者に対して看護を行った場合に加算
→ 医療連携体制加算の詳細はこちら

【視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）】
利用者の50%以上に視覚、聴覚、言語機能の重度の障害があり、意思疎通に関する専門性をもつ支援員を、利用者数に対して40:１以上配置している事業所に加算
→ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の詳細はこちら

【視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）】
利用者の30%以上に視覚、聴覚、言語機能の重度の障害があり、意思疎通に関する専門性をもつ支援員を、利用者数に対して50:１以上配置している事業所に加算
→ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の詳細はこちら

【高次脳機能障害者支援体制加算】
高次脳機能障害のある利用者が全体の30％以上であり、高次脳機能障害支援者養成に関する研修を修了した従業員を、利用者数に対して50:１以上配置している事業所に加算
→ 高次脳機能障害者支援体制加算の詳細はこちら

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今回の応急的な報酬単価の特例は、特に安易な新規指定の抑制や、本来の目的を達成していないサービスの締め付けを強化する狙いがあります。

今回の臨時報酬改定に先立ち、指定権者向けに新規指定時や運営指導時の基準を強化するためのガイドラインも発表されており、事業者側もより詳細な事業実態や事業計画の開示が求められます。こちらの情報についても合わせて押さえ、適切な事業運営を行っていきましょう。

令和7年11月に厚生労働省より発表された、「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握‧指導のためのガイドラインについて」を事業者向けに読み解いたガイドブックを無料で配布中です。ぜひ、こちらも合わせてご覧ください。

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制度変更の動きをチェック！

令和9年度に報酬改定が控えている関係上、これからの時期は細かな制度変更や基準の見直しなどが断続的に発生する可能性が高いです。こうした制度の動きを見逃してしまうと、事業所運営に大きく影響が出ることもあります。

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