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A型・B型では「在籍期間が長い=一度利用者を集めれば安心」と思われがちですが、実際には4〜5 年で在籍者が半分以下になる傾向があります。よい支援を通じて一般企業への就労などの前向きな退所を促しつつ、利用者募集を止めない仕組みを回すことが安定運営のカギになります。
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A型・B型事業所からの質問
Q. 就労継続支援A型・B型だと、利用者は長く在籍しますよね。利用者募集はいったん集まれば、休止してもよいでしょうか?
「利用者がある程度充足したら、利用者募集はいったん止めよう」と考えている事業所の方も多いかもしれません。しかし退所は静かに、そして確実に訪れます。感覚だけで動くと手遅れになってしまうこともあります。
下記の実際のデータを見ると、「まだ余裕がある」と思っていた期間が意外に短いことに気づくはずです。
では、実際にどれくらいのペースで利用者数が減っていくのかというデータを見てみましょう。
厚生労働省のWebサイトで公表されている平均利用年数データをもとに、A型・B型それぞれの継続率のグラフを作成してみました。このグラフは、スタート時点の利用者数を100%として、新規に採用しないと利用者数がどう減っていくかを示したものです。
このグラフによると、就労継続支援A型では1年で約1割が退所し、4年目には半分以下に減っています。就労継続支援B型でも1年で約1割が退所し、5年目で約半分に減っています。
「想像していたよりも早く減ってしまう」と感じた方が多いのではないでしょうか?


退所理由は①前向き退所、②中立退所、③ネガティブ退所、④高齢化による退所の4つにわけられます。タイプごとに事業所がとるべき対策は異なります。
前向き退所(一般企業への就労など)
これは嬉しい退所です。実績として積極的に外部に発信しましょう(ただし個人情報の取り扱いには注意が必要です)。
中立退所(引越しや家族都合など)
避けがたいものの、理由を記録しておくことで自事業所に合う利用者像を再定義できます。
ネガティブ退所(長期欠席やモチベーション低下)
個別支援計画や支援プロセスを見直すシグナルです。
高齢化による退所(加齢に伴う体力や通所意欲の低下、また介護保険サービスへの移行など)
一定の年齢層の方々を抱える事業所では、自然な流れとして起こる退所です。将来的な人員構成の予測や、安定的な利用者募集の必要性を再認識する機会になります。
退所というと「利用者が減ること」としてネガティブに受け止められがちですが、実はその背景には支援が一段落したり、生活環境に前向きな変化があったりと、“支援の成果”が見えるケースも多くあります。
退所理由を丁寧に整理することで、事業所の支援の質や方針を振り返る材料になり、次の支援につながる大切なヒントにもなります。
では、退所者が出たタイミングで利用者募集を再開すればよいのでしょうか?このような進め方には3つのリスクがあります。
見学調整から体験・契約までには平均1〜2 か月間必要なため、事業所の人数が足りない期間が長く続いてしまいます。
さらに、就労選択支援が始まるとより長い期間がかかるかもしれません。就労選択支援の影響についてはこちらの記事もご参照ください。
Q. 就労選択支援が始まりますが、利用者募集にはどんな影響がありますか?
日頃から支援の一環として関係機関と継続的にコミュニケーションが取れていれば問題ありませんが、利用者が減ったタイミングだけ急に連絡をすると、「利用者集めが目的なのかな?」と受け取られてしまう可能性もあります。お互いに信頼関係を築くためにも、日頃からのつながりが大切ですね。
急に利用者募集を始めるとなると、職員にとっての負担が大きくなります。慣れない広報活動に時間と労力を費やすことになり、結果的に疲労やストレスが溜まり、働くモチベーションも低下してしまうかもしれません。
「足りなくなったら動く」方式は結果的にコストも労力も増大しがちです。余裕があるうちから問い合わせが来る状態を保つことが、最終的な負担を減らすことにつながります。
そのためには、“日常的に情報を届け続ける仕組み”を持つことが大切です。
インターネットを使った利用者募集は、手間やコストを抑えながら続けられる強力な方法です。
忙しい現場では専任の広報担当者を置けないケースがほとんどでしょう。その点、インターネット上に公表した情報は24時間365日、最小限の対応で届け続けられるため、継続募集の要になります。

事業所ホームページに支援内容や利用手順、料金などをわかりやすく掲載すると、事業所に興味を持った人がその内容を見て安心感・信頼感を得て、問い合わせにつながりやすくなります。
SNSで職員の声や支援の様子を日々発信しておくと、継続的なつながりが得られ、親近感を持ってもらいやすくなります。
このように、事業所を知った方の興味を高める情報がインターネット上で常に公表されていれば、実際に体を動かす広報活動に手が回らない月でも問い合わせの流れを途切れさせないことが可能です。
とはいえ、「どのようにインターネットを活用すればよいのか分からない」という声もよく聞かれます。
インターネットを活用した利用者募集の中でも、就労支援を探す当事者や家族に情報を届けられるのが、事業所の情報発信サイトLITALICO仕事ナビです。
月間訪問者数は約100万人にのぼり、多彩な検索条件で事業所を比較検討するユーザーが集まります。
1事業所あたり、全国平均で年間52.8件(2024年度実績)の問い合わせにつながり、紙媒体と比べて限られたコストで高い効果が見込める点が魅力です。
事業所の情報を無料から掲載できますので、ご興味のある方はぜひ下記の紹介資料をご覧ください。

※上記の「就労継続支援A型・B型の利用者の継続率(推定)」のグラフについて
「就労系障害福祉サービスの利用者の支援ニーズ等の実態把握等に関する調査」(株式会社インサイト)p.17 「Q9.利用者について<平均利用年数>」の度数分布表をもとに弊社が階段グラフを作成。本グラフは上記の公表データに基づく推定値です。以下のような制約があることをご理解下さい。
公表データの「平均利用年数」は「継続者を含めた平均利用年数」で回答されていると解釈しています。
公表データの「平均利用年数」は、開所間もない事業所では全利用者が在籍中である可能性があり、実際の退所傾向を正確に反映していない場合があります。
公表データでは事業所の利用者数が考慮されていないため、すべての事業所の利用者数が同一だと仮定しています。
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