お役立ち記事一覧に戻る

京都府・滋賀県で就労移行やA型・B型事業所を開業したい方や運営している方は必読。京都府・滋賀県の主要な市で就労支援ニーズが高まっているのか、低下しているのかを調べました。さらに各市の事業所数から事業所が足りているかどうかについても分析しています。
年間8万7,000人を超える方が京都府・滋賀県内の事業所情報を閲覧している「LITALICO仕事ナビ」に掲載しませんか。無料から掲載可能です。
就労支援は事業所がある地域の状況やニーズにあわせて支援を行うことが大切です。地域のニーズを理解するうえで基本となるのが、都道府県や市町村などがホームページで公開している「障害福祉計画」です。
これまで、さまざまな地域を分析した記事を公開してきましたが、今回は京都・滋賀の2府県の人口が多い市を分析しました。
まずは京都府と滋賀県の障害福祉計画を見てみましょう。令和4年度の利用者実績と令和年度の見込み数を比べると、両方とも就労支援に対するニーズが高まっています。(※1)
※1 滋賀県の第7期障害福祉計画に令和4年度の利用者数実績が載っていなかったため、令和5年度の利用者数実績を記載しました。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」でも、京都府・滋賀県内の事業所情報を閲覧している方が年間で8万7,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。
京都府・滋賀県内の各市も障害福祉計画を公表しており、令和7年度の見込み数と令和4年度の実際の利用者数が載っています。今回、LITALICO仕事ナビ編集部にて各市の障害福祉計画をチェックし、京都府・滋賀県の主要市の就労支援ニーズの増減を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。緑色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績をやや上回っている→薄い緑(増加)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を大きく上回っている→濃い緑(非常に増加)

※「ニーズの増減(右端の列)」の判断方法
令和4年度の利用者数と令和6年度の見込み利用者数を比較しています。令和6年度の見込み利用者数が令和4年度実績より少ない場合は「減少」、変わらない場合は「変化なし」、110%未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。
※2 京都市の第7期障害福祉計画に令和4年度の利用者数実績がなかったため、令和5年度の実績を掲載しました。
※3 近江市は、2024年8月28日時点で第7期東近江市障害福祉計画の正式版が見つからなかったため、公開されている素案を参照しています。
それでは、2府県の各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータからダウンロードできる2024年3月末時点の情報をもとに、事業所数や利用定員の合計を算出し、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかをまとめました。
右端の列は以下のルールで色を付けています。緑色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い緑(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い緑(非常に不足)

※「令和6年度の見込み利用量に対する過不足(右端の列)」の判断方法
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各区の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和6年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%以下の場合は「非常に不足」、70%以上100%未満は「不足」、100%より多い場合は「足りている」と記載しています。
※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報を元にしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
利用者数の変化を見ると、滋賀県大津市と草津市が「非常に増加」となっているのを筆頭に、全体的に就労支援に対するニーズが高まっています。
一方で事業所が足りているかを見ると、京都市では足りている一方、宇治市や長浜市、彦根市では「非常に不足」が目立つなど、地域や事業の種類によって状況が大きく異なっています。
事業所が足りている京都市などでは、事業所ならではの特徴や他の事業所との違いを伝えて「選んでもらう」ことが重要です。一方で、事業所が足りていないエリアでは事業所の存在を「知ってもらう」必要があります。近くに良い事業所があれば通いたいと考える人が多くいると考えられるからです。
そして、「知ってもらう」と「選んでもらう」の2つを同時に叶えられるのが「LITALICO仕事ナビ」です。

LITALICO仕事ナビは就労移行・A型・B型の情報発信サイトで、年間8万7,000人を超える方が京都府と滋賀県内の事業所情報を閲覧しています(※1)。さらに、仕事ナビに掲載している全国の就労移行・A型・B型事業所は、平均で年間43件の問い合わせを獲得しています。(※2)
このような効果を評価いただき、京都府内の就労移行支援事業所の3件に1件がLITALICO仕事ナビを契約し、活用しています。(※3)
無料掲載からはじめられますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
新規開所の場合、もうひとつ考えなくてはいけないのが「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。就労継続支援A型・B型は総量規制が認められているので、A型・B型を開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。なお就労移行支援は総量規制の対象ではありません。
総量規制の対象となる例:

画像引用元:制度の持続可能性の確保等について② | 厚生労働省
京都・滋賀における就労移行支援や就労継続支援A型・B型事業所のニーズは増加しています。しかし地域ごとのニーズは異なり、特定のエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。地域に密着した情報を元に、効果的な事業展開を目指しましょう。
京都・滋賀エリア内での利用者募集には「LITALICO仕事ナビ」がおすすめです。無料で掲載することもできますので、ぜひお気軽にお試しください。
京都府・滋賀県の市町村が発表している「第7期 障害福祉計画」には、令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていない就労支援のニーズなどが記載されています。ご自分の地域のものをぜひご参照ください。
京都府
https://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/sougoukeikaku/r5-sougukeikaku.html
京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000324041.html
宇治市
https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/50/37904.html
滋賀県
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/syougaifukushi/16426.html
大津市
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/020/1408/g/p/61183.html
草津市
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/keikaku/kodomokenkofukushi/shogaisyakeikaku.html
長浜市
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013520.html
東近江市
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kennkou_iryou_fukushi/hukushi/1002920/1008896.html
彦根市
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/fukushihoken/6/32/3285.html
お役立ちセミナー
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
サービス・支援
開業
サビ管
継続A型
継続B型
就労移行

菅沼 友理
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ
詳細を見る/申し込む
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
収益
サービス・支援
開業
サビ管
就労移行
就労継続支援A型
就労継続支援B型

角地 里佳
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ
詳細を見る/申し込む
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
収益
サービス・支援
開業
サビ管
就労移行
就労継続支援A型
就労継続支援B型
在宅就労支援

菅沼 友理
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ
詳細を見る/申し込む
無料
WEB
管理者・経営者
事例
事業所運営
ノウハウ
収益
サービス・支援
開業
サビ管
就労移行
就労継続支援A型
就労継続支援B型
運営サポート

田中 祐司
株式会社LITALICO LITALICO仕事ナビ コンテンツ開発
詳細を見る/申し込む
サービスに関するご質問、導入のご相談、資料請求について
サービスに関するお問い合わせ
利用者募集や収益改善など、事業所運営のご相談
事業所運営のご相談
企業の採用担当者様はこちら
障害者雇用に関するご相談
記事内容や事務局へのご質問など、上記以外のお問い合わせ
その他のお問い合わせ