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この記事は2024年12月時点の情報で作成しています
大阪で就労移行やA型・B型事業所を開業したい方や運営している方は必読。大阪府の政令指定都市・中核市で就労支援ニーズが高まっているのか、下がっているのかを調べました。さらに各市の事業所数から事業所が足りているかどうかについても分析しています。
大阪府内だけで年間68万人の方が事業所情報を閲覧している「LITALICO仕事ナビ」に掲載しませんか。無料から掲載可能です。
就労支援サービスの成功の鍵は「自分の事業所があるエリアの状況を正しく理解すること」にあります。就労支援サービスは地域密着型の事業であり、地域の課題を解決することが重要です。そのため、エリアごとの傾向を把握することが、開業前の方はもちろん、既に運営している事業所にとっても不可欠です。
都道府県や市町村などはホームページで「障害福祉計画」という資料を公開しています。その資料にはその地域における障害福祉サービスの現状やニーズ、今後の目標などがまとまっているので、事業所運営をする方は必読です。
今回、東京23区のエリア分析に続く第二弾として、大阪府の政令指定都市・中核市のエリアのニーズの状況をまとめました。
まずは大阪府の障害福祉計画と令和4年度実績資料を見てみましょう。令和4年度の実際の利用者数と、令和7年度の見込み数を比べると、3事業すべてで増加傾向にあります。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」でも、大阪府内だけで68万人の方が事業所情報を閲覧しており、関心の高さが伺えます。
大阪府の資料の中には、府内の市・町の令和7年度の見込み数と令和4年度の実際の利用者数も載っています。今回、LITALICO仕事ナビ編集部にて、大阪府内の政令指定都市と中核市の就労支援ニーズの増減を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。緑色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績をやや上回っている→薄い緑(増加)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を大きく上回っている→濃い緑(非常に増加)

それでは、各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
各自治体やWAMネットなどが公表している以下の事業所一覧を元に、利用定員の合計を算出し、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかをまとめました。
吹田市 市内の障がい福祉施設など(2024年11月時点)※定員数は記載がなかったため、WAMネットなどを参照
枚方市 指定障害福祉サービス事業者等一覧(2024年12月)※定員数は記載がなかったため、WAMネットなどを参照
右端の列は以下のルールで色を付けています。緑色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い緑(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い緑(非常に不足)

※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報を元にしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
大阪府内は就労支援に対するニーズが高まっている市が多く、またニーズに対して供給が足りていないエリアも多いため、就労支援サービスを提供する地域として有望だと言えるでしょう。
とはいえ、ニーズがあれば何もしなくても利用者が集まるわけではありません。多くの事業所の中から、自分の事業所を選んでもらうための努力が必要です。
令和4年社会福祉施設等調査によると、大阪府内には就労移行支援事業所が302か所、A型事業所が428か所、B型事業所が1,383か所あります。2,000を超える事業所の中から自分の事業所を選んでもらうにはどうしたらよいのでしょうか?
そこでおすすめしたい利用者募集ツールが「LITALICO仕事ナビ」です。

LITALICO仕事ナビは、就労移行・A型・B型事業所の情報発信サイトです。大阪府内だけで年間68万人の方が事業所情報を閲覧しており(※1)、LITALICO仕事ナビ経由で1施設あたり年間43件の問い合わせが発生しています。(※2)
その集客力や問い合わせ実績を評価いただき、たとえば大阪市内の就労移行支援事業所の3件に1件がLITALICO仕事ナビを契約し、利用者募集ツールとして活用しています。(※3)
無料掲載からはじめることができますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
新規開所の場合、もうひとつ考えなくてはいけないのが「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。就労継続支援A型・B型は総量規制が認められているので、A型・B型を開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。なお就労移行支援は総量規制の対象ではありません。
総量規制の対象となる例:

大阪における就労移行支援やA型・B型事業所のニーズは年々増加しています。しかし、地域ごとのニーズは異なり、特定のエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。地域に密着した情報を元に、効果的な事業展開を目指しましょう。
また、大阪府内での利用者募集には「LITALICO仕事ナビ」がおすすめです。無料で掲載することもできますので、ぜひお気軽にお試しください。
大阪府の「第7期 障害福祉計画」には令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていない就労支援のニーズなどが記載されています。大阪府だけでなく、各市や町の数値も載っているので、ぜひチェックしてください。
大阪府の第7期 障害福祉計画(令和7年度) ※大阪府内の市や町も記載
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090050/keikakusuishin/syougai-plan/5jikeikakukaitei.html
大阪府の令和4年度実績 ※大阪府内の市や町も記載
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/61753/siryo4.pdf
また、同様の計画を市町村でも作成し、公表しています。より地元に即した情報を知りたい方は、市町村が公開している障害福祉計画もご参照ください。
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