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北海道で就労移行やA型・B型事業所を開業したい方や運営している方は必読。北海道の主要な市で就労支援ニーズが高まっているのか、低下しているのかを調べました。さらに各市の事業所数から事業所が足りているかどうかについても分析しています。
年間22万6,000人を超える方が北海道内の事業所情報を閲覧している「LITALICO仕事ナビ」に掲載しませんか。無料から掲載可能です。
就労支援は事業所がある地域のニーズや状況にあわせて支援を行うことが大切です。地域のニーズを理解するうえで基本となるのが、都道府県や市町村などがホームページで公開している「障害福祉計画」です。
今回は北海道の人口上位10位の市について分析をおこないました。
近隣エリアの分析記事は以下をご覧下さい。
まずは北海道の障害福祉計画を見てみましょう。最新の障害福祉計画に令和4年度の利用者実績が記載されていなかったので、令和6年度と令和8年度の利用者見込み数を比べました。
すると、就労移行支援、就労継続支援A型・就労継続支援B型の3事業すべてでニーズが増加していることがわかります。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」でも、北海道内の事業所情報を閲覧している方が年間で22万6,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。
北海道内の各市も障害福祉計画を公表しており、令和4年度の実際の利用者数と令和7年度の見込み数が載っています。今回、LITALICO仕事ナビ編集部にて各市の障害福祉計画をチェックし、北海道の主要市の利用者数の変化を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。緑色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の見込み利用者数と令和4年度実績が同じ→白(変化なし)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績をやや上回っている→薄い緑(増加)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を大きく上回っている→濃い緑(非常に増加)

※「ニーズの増減(右端の列)」の判断方法について
令和4年度の利用者数と令和7年度の見込み利用者数を比較しています。令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績より少ない場合は「減少」、変わらない場合は「変化なし」、110%未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。
※1 札幌市は、最新の障害福祉計画に令和4年度実績が記載されていなかったため、前回の障害福祉計画(第6期)に載っていた令和4年度の利用者数見込みを参照しています。
それでは、各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
各自治体やWAMネットなどが公表している以下の事業所一覧を元に、利用定員の合計を算出し、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかをまとめました。
右端の列は以下のルールで色を付けています。緑色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い緑(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い緑(非常に不足)

※「令和7年度の見込み利用量に対する過不足(右端の列)」の判断方法について
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各区の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和7年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%以下の場合は「非常に不足」、70%以上100%未満は「不足」、100%より多い場合は「足りている」と記載しています。
※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報を元にしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
まず利用者数の変化を見ると、全体的に増加しています。一方、必要なサービス量に対して事業所数が足りているかを見ると「足りている」が目立っています。
このデータを事業所目線で見ると、多くの事業所の中から自分たちを選んでもらう必要があり、利用者募集にかなり苦戦しそうです。
また、北海道で特徴的なのが「広報活動を行うエリアの広さ」です。たとえば東京都内の密集したエリアであれば人通りの多い場所に看板を設置したり、チラシをポスティングすることは有効な広報活動です。しかし、北海道の場合、札幌の中心部以外では労力に見合う効果を実感できないかもしれません。
そこでぜひ活用いただきたいのが、24時間365日、広範囲の利用者に向けて情報を届けてくれる「LITALICO仕事ナビ」です。

LITALICO仕事ナビは就労移行・A型・B型の情報発信サイトで、年間22万6,000人を超える方が北海道内の事業所情報を閲覧しています(※1)。さらに、仕事ナビに掲載している全国の就労移行・A型・B型事業所は、平均で年間43件の問い合わせを獲得しています。(※2)
このような効果を評価いただき、札幌市の就労移行支援事業所の3件に1件がLITALICO仕事ナビを契約し、活用しています。(※3)
無料掲載からはじめられますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
新規開所の場合、もうひとつ考えなくてはいけないのが「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。就労継続支援A型・B型は総量規制が認められているので、A型・B型を開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。なお就労移行支援は総量規制の対象ではありません。
総量規制の対象となる例:

画像引用元:制度の持続可能性の確保等について② | 厚生労働省
北海道における就労移行支援や就労継続支援A型・B型事業所のニーズは増加しています。しかし地域ごとのニーズは異なり、特定のエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。地域に密着した情報を元に、効果的な事業展開を目指しましょう。
北海道内での利用者募集には「LITALICO仕事ナビ」がおすすめです。無料で掲載することもできますので、ぜひお気軽にお試しください。
北海道の市町村が発表している「第7期 障害福祉計画」には、令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていない就労支援のニーズなどが記載されています。ご自分の地域のものをぜひご参照ください。
北海道
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/keikaku/187590.html
札幌市
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/keikaku/
旭川市
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/179/188/d079378.html
函館市
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024041600027/
苫小牧市
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kenko/shogaifukushi/fukushikeikaku/shogaifukushikeikaku.html
帯広市
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shisei/seisaku/hoken/1015986.html
釧路市
https://www.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/fukushi/1005021/1005023.html
江別市
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/fukushi/126709.html
北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/welfare/detail.php?content=9047
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