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山形県・福島県で就労移行やA型・B型事業所を開業したい方や運営している方は必読。山形県・福島県の主要な市で就労支援ニーズが高まっているのか、低下しているのかを調べました。さらに各市の事業所数から事業所が足りているかどうかについても分析しています。
年間3万4,000人を超える方が山形県・福島県内の事業所情報を閲覧している「LITALICO仕事ナビ」に掲載しませんか。無料から掲載可能です。
就労支援は事業所がある地域の事情やニーズにあわせて支援を行うことが大切です。地域のニーズを理解するうえで基本となるのが、都道府県や市町村などがホームページで公開している「障害福祉計画」です。
この記事では山形・福島の2県の人口が多い市を分析しました。宮城県については別の記事で分析しています。
まずは山形県と福島県の障害福祉計画を見てみましょう。令和4年度の利用者実績と令和7年度の見込み数を比べると、両方とも就労支援に対するニーズが高まっています。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」でも、山形県・福島県内の事業所情報を閲覧している方が年間で3万4,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。
山形県・福島県内の各市も障害福祉計画を公表しており、令和7年度の見込み数と令和4年度の実際の利用者数が載っています。今回、LITALICO仕事ナビ編集部にて山形県・福島県の主要市の障害福祉計画をチェックし、就労支援の利用者数の増減を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。緑色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の見込み利用者数と令和4年度実績が同じ→白(変化なし)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績をやや上回っている→薄い緑(増加)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を大きく上回っている→濃い緑(非常に増加)

※「ニーズの増減(右端の列)」の判断方法
令和4年度の利用者数と令和7年度の見込み利用者数を比較しています。令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績より少ない場合は「減少」、変わらない場合は「変化なし」、110%未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。
※1 山形県酒田市は、2025年12月時点で第7期障害福祉計画の正式版が見つからなかったため、公開されている素案を参照しています。
それでは2県の各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
以下の情報を元に事業所数や利用定員の合計を算出し、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して、事業所が足りているのかどうかをまとめました。
右端の列は以下のルールで色を付けています。緑色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い緑(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い緑(非常に不足)

※「令和7年度の見込み利用量に対する過不足(右端の列)」の判断方法
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各区の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和7年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%以下の場合は「非常に不足」、70%以上100%未満は「不足」、100%より多い場合は「足りている」と記載しています。
※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報を元にしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
山形県・福島県のデータにおいて特徴的なのが、必要なサービス量に対して事業所が足りている地域が多いことです。今回の調査では合わせて10の市の就労支援3サービスを調査しましたが、半数以上が「足りている」という判定でした。
つまり、山形と福島の主要市では事業所数がおおむね充足しており、利用者募集に苦戦する可能性があります。
利用者募集といえば、多くの事業所は関係機関にご挨拶に伺ったり、近隣にチラシを配布したりしていると思います。更に利用者募集に力を入れたいと考えても、これ以上時間も人手を取れないという事業所も多いのではないでしょうか。
そこでぜひ活用いただきたいのが、24時間365日利用者募集ができる「LITALICO仕事ナビ」です。

LITALICO仕事ナビは就労移行・A型・B型の情報発信サイトで、年間3万4,000人を超える方が山形県・福島県内の事業所情報を閲覧しています(※1)。さらに、仕事ナビに掲載している全国の就労移行・A型・B型事業所は、平均で年間43件の問い合わせを獲得しています。(※2)
このような効果を評価いただき、たとえば就労移行支援では、山形市内の5件に2件、郡山市内で に至っては3件に2件の事業所がLITALICO仕事ナビを契約し、活用しています。(※3)
無料掲載からはじめられますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
※1 2023年の実績
※2 2021年4月時点。問合せ数が確約される訳ではないことをご了承ください。
※3 2024年7月末時点の実績
新規開所の場合、もうひとつ考えなくてはいけないのが「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。就労継続支援A型・B型は総量規制が認められているので、A型・B型を開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。なお就労移行支援は総量規制の対象ではありません。
総量規制の対象となる例:

画像引用元:制度の持続可能性の確保等について② | 厚生労働省
就労支援のニーズは地域ごとに異なり、開業するエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。
山形・福島における就労移行支援や就労継続支援A型・B型の利用ニーズ自体は増加が見込まれています。しかし一方で、多くの地域では事業所数が充足しているという結果も出ました。
事業所数が足りている中で利用者を集めるには、事業所の強みをしっかりと伝えていく必要があります。
山形・福島エリア内での利用者募集には「LITALICO仕事ナビ」がおすすめです。無料で掲載することもできますので、ぜひお気軽にお試しください。
山形県・福島県の市町村が発表している「第7期 障害福祉計画」には、令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていない就労支援のニーズなどが記載されています。ご自分の地域のものをぜひご参照ください。
山形県
https://www.pref.yamagata.jp/090004/kenfuku/shogai/shienjigyou/dai6jisyougaisyakeikaku.html
山形市
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/keikaku/1006994/1004634.html
鶴岡市
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kenko/shogaifukushi/syougai_plan.html
酒田市
https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/ikenkoubo/bosyukekka/fukushi03.html
米沢市
https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/4/1014/4/2526.html
天童市
https://www.city.tendo.yamagata.jp/municipal/shisaku/syougai.html
福島県
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035a/syougaijihukusikeikakusakutei.html
郡山市
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/kokokara-koriyama/56551.html
いわき市
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1615857110632/index.html
福島市
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/9/1043/1/625.html
会津若松市
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009112000050/
須賀川市
https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kenko/shogaishien/shogaishien_keikaku/1015961.html
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