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インターネット経由の問い合わせは、関係機関からの紹介と比べて利用契約につながりにくいと言われています。しかし、それだけで「インターネット広報は不要」と判断してしまうのはもったいないです。この記事では、関係機関からの紹介とインターネット広報のメリット・デメリットを整理して説明します。
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事業所からの質問
Q. インターネット経由の問い合わせは、相談支援機関からの紹介に比べて利用契約につながりにくいと聞いたことがあります、本当ですか?
「インターネットからの問い合わせは、関係機関からの紹介に比べて利用契約につながりにくい」というご相談をいただくことがあります。特に相談支援機関からの紹介と比較して、そう感じる方が多いようです。
確かにインターネット経由で問い合わせが来たと喜んでいたら、一向に電話がつながらなかったり、途中で連絡が取れなくなったりしてしまうとがっかりしますよね。
しかし実はこのデメリットは、インターネット施策のメリットの裏返しなのです。そのため「利用決定率が低い=広報施策としてやる意義が乏しい」ではないことに注意が必要です。
関係機関からの紹介のメリットは、なんといっても利用決定率の高さでしょう。なぜなら、関係機関の職員の方がご本人に合いそうな事業所を選んで紹介するという、ある種のマッチング機能を担っているからです。
しかし、紹介していただけるかどうかは関係機関次第であり、自分たちでコントロールすることが難しいという側面もあります。
特に歴史の浅い事業所など関係機関内での認知度や信頼がまだ高くない場合は、なかなか紹介に繋がらないでしょう。
また、そもそも「関係機関を利用している人」しか対象にならないという母数の少なさもあります。そのため関係機関経由の利用者を増やすには、多くの関係機関に認知・信頼していただくため、訪問や連絡などの継続的な行動が必要です。
インターネット施策は、関係機関からの紹介に比べると利用決定率が低くなりがちです。
一方で、たとえばLITALICO仕事ナビのような閲覧数の多いサイトに掲載すると、関係機関からの紹介に比べて遥かに多くの方に事業所を知ってもらえ、問い合わせに繋げることができます。
その中には、まだ関係機関を利用していない方など、関係機関経由では出会えない方も多く含まれています。実際、LITALICO仕事ナビ経由で事業所に問い合わせをした510名の方にアンケートを取ったところ、関係機関から情報提供を受けていた方は 半数以下(46%) でした。
つまりインターネット経由の問い合わせの利用決定率が低くなりがちなのは、圧倒的な情報伝達力の裏返しなのです。
また一度インターネット上に情報を公開すれば、関係機関を訪問する時間がとれない繁忙期でも、少ない労力で広報活動を継続できる点もメリットです。
広報施策のメリット・デメリットを図でまとめると、このようになります。

インターネットの情報伝達力を活かすには、「LITALICO仕事ナビ」の活用がおすすめです。
LITALICO仕事ナビは月間100万人の方が訪れる事業所情報発信サイトで、事業所を知ってもらうところから問い合わせまでの流れを一貫してサポートしています。

特に、開業直後で知名度がない事業所は、LITALICO仕事ナビの事業所ページをホームページとして活用するのがおすすめです。
利用者募集にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
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また、利用者募集に関するよくある質問と回答をわかりやすく一冊のガイドにまとめました。
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