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この記事は2024年12月時点の情報で作成しています
埼玉県で就労移行やA型・B型事業所を開業したい方や運営している方は必読。埼玉県の主要な市で就労支援ニーズが高まっているのか、下がっているのかを調べました。さらに各市の事業所数から事業所が足りているかどうかについても分析しています。
年間26万8,000人の方が埼玉県内の事業所情報を閲覧している「LITALICO仕事ナビ」に掲載しませんか。無料から掲載可能です。
就労支援は地域密着型の事業なので、その地域のニーズにあわせて支援を行うことが大切です。
地域のニーズを理解するうえで基本となるのが、都道府県や市町村などがホームページで公開している「障害福祉計画」です。
これまで、さまざまな地域の障害福祉計画などを分析した記事を公開してきましたが、今回は埼玉県の政令指定都市・中核市・(旧)特例市のエリア分析を行いました。近隣県については別記事で分析していますので、合わせてご確認下さい。
まずは埼玉県の障害福祉計画を見てみましょう。令和6年度の利用者実績と、令和7年度の見込み数を比べると、3事業すべてで増加傾向にあるため、将来的にもニーズが高まっている状態です。特に就労移行支援・B型事業所のニーズの増加が顕著です。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO仕事ナビ」でも、埼玉県内の事業所情報を閲覧している方が年間で26万8,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。
埼玉県内の各市も障害福祉計画を公表しており、令和7年度の見込み数と令和4年度の実際の利用者数が載っています。今回、LITALICO仕事ナビ編集部にて各市の障害福祉計画をチェックし、埼玉県の主要都市の就労支援ニーズの増減を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。緑色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績をやや上回っている→薄い緑(増加)
令和7年度の見込み利用者数が令和4年度実績を大きく上回っている→濃い緑(非常に増加)

※「ニーズの増減(右端の列)」の判断方法について
令和4年度の利用者数と令和6年度の見込み利用者数を比較しています。令和6年度の見込み利用者数が令和4年度実績より少ない場合は「減少」、100%以上110%未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。
それでは、各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
自治体やWAMネットなどが公表している以下の事業所一覧を元に、利用定員の合計を算出し、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかをまとめました。
右端の列は以下のルールで色を付けています。緑色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い緑(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い緑(非常に不足)

※「令和7年度の見込み利用量に対する過不足(右端の列)」の判断方法について
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各区の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和7年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%以下の場合は「非常に不足」、70%以上100%未満は「不足」、100%以上の場合は「足りている」と記載しています。
※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報を元にしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
まず利用者数の増減を見ると、全体的に「非常に増加」が多く、就労支援に対するニーズが高まっていることがわかります。
一方、供給が足りているかを見ると、全体的に「足りている」が目立ちます。
つまり、埼玉県内の主要市では現時点ではニーズに比べて事業所数が多く、利用者募集に苦戦しがちな傾向が想定されます。
そこでぜひ活用いただきたいのが「LITALICO仕事ナビ」です。

LITALICO仕事ナビは、就労移行・A型・B型事業所の情報発信サイトで、年間26万8,000人を超える方が埼玉県内の事業所情報を閲覧しています(※1)。さらに、仕事ナビに掲載している埼玉県内の就労移行・A型・B型事業所は、平均で年間44.7件の問い合わせを獲得しています。(※2)
このような効果を評価いただき、たとえばさいたま市内にある就労移行支援・就労継続支援A型の約2件に1件が、就労継続支援B型の約3件に1件がLITALICO仕事ナビを契約し、活用しています。(※3)
無料掲載からはじめることができますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
※1 2023年の実績
※2 2024年4月時点。問合せ数が確約される訳ではないことをご了承ください。
※3 2024年7月末時点の実績
新規開所の場合、もうひとつ考えなくてはいけないのが「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。就労継続支援A型・B型は総量規制が認められているので、A型・B型を開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。なお就労移行支援は総量規制の対象ではありません。
総量規制の対象となる例:

画像引用元:制度の持続可能性の確保等について② | 厚生労働省
埼玉における就労移行支援やA型・B型事業所のニーズは年々増加しています。しかし地域ごとのニーズは異なり、特定のエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。地域に密着した情報を元に、効果的な事業展開を目指しましょう。
また、埼玉県内での利用者募集には「LITALICO仕事ナビ」がおすすめです。無料で掲載することもできますので、ぜひお気軽にお試しください。
埼玉県や市町村が発表している「第7期 障害福祉計画」には令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていない就労支援のニーズなどが記載されています。ご自分の地域のものをぜひご参照ください。
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/39842/zentai_kai4.pdf
さいたま市
https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/004/001/005/p113957_d/fil/keikaku-all-pdf.pdf
川口市
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/43/r6syougaisyahukusikeikaku.pdf
熊谷市
https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/fukushi/syogaifukushi/keikaku/syougai-keikaku.html
所沢市
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kenko/syogaifukushi/syogai8/keikakuVI.html
春日部市
https://www.city.kasukabe.lg.jp/material/files/group/24/dai7kikasukabeshishougaihukushikeikaku.pdf
草加市
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1503/keikaku.pdf
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