障害福祉事業の処遇改善のための補助金「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」とは？

更新日：2026年3月18日

この記事は2026年3月時点の情報で作成しています

処遇改善加算の臨時報酬改定の解説に、加算の要件や全体像をわかりやすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

【令和8年度版】処遇改善加算の取り方ガイドをもらう【無料】

目次

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金とは？
• 補助金の対象
• 補助額
• 基準月について
• 補助金の取得要件
• 補助金の賃金改善ルール
• 申請について
• その他留意事項について

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金とは？

「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」とは、障害福祉分野の人材不足の対策として、他職種と比較しても遜色のない処遇改善に向けて、障害福祉従事者を対象に賃上げの支援を行うことを目的としたものです。

令和8年度の臨時報酬改定で処遇改善加算が福祉・介護職員だけではなく、障害福祉従事者全般を対象としたものに変更されたことや、補助金の交付対象期間が昨年12月から処遇改善加算の報酬改定施行前の5月までとなっていることを考えると、報酬改定施行までの補助として実施されていることが推察されます。

補助金の対象

「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」の対象について以下にまとめます。

対象事業所

• 処遇改善加算を算定している障害福祉サービス事業所、または、令和8年度中に処遇改善加算を算定することを誓約する障害福祉サービス事業所

• 計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援（令和7年度時点で処遇改善加算の対象外となる事業）については処遇改善加算Ⅳの要件を満たしていること、または令和8年度中に処遇改善加算Ⅳの要件を満たすことを誓約していること

  ※詳しくは障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の実施についてをご確認ください。

対象者

対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者

対象外の事業所

• 令和8年4月以降に新規開設された障害福祉サービス事業所等

• 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている障害福祉サービス事業所等

補助額

補助額に関しては、利用者ごとの補助額を算出し、事業所等ごとに合計額を割り出します。利用者ごとの補助額の算出方法については以下の通りです。

利用者ごとの補助額＝ 基準月の障害福祉サービス等総報酬×交付率

※ 基準月の障害福祉サービス等総報酬は、基準月の障害福祉サービス等報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、１単位の単価を乗じたもの。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含む 
※ 交付率は、各サービス毎に以下の通り
※ 基準月は、原則として、令和7年12月とする

各サービスごとの交付率





基準月について

基準月については原則として12月としていますが、以下のような事情がある場合、令和8年1月から3月までのいずれかの月を基準月とすることも可能とされています。

• 12月のサービス提供分がやむを得ない事情により他の平常月と比較して著しく低い事業所

• 令和8年1月～3月に開設した事業所については初回サービス提供月を基準月とするが、初回サービス月のサービス提供日数が著しく少ない等の場合

補助金の取得要件

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業では、対象事業所のうち、「１：処遇改善加算の算定が可能な障害福祉サービス事業所」と「２：計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援」で要件が異なります。

本記事については「１：処遇改善加算の算定が可能な障害福祉サービス事業所」の取得要件について解説します。

取得要件は以下になります。

• 基準月(原則令和7年12月)に処遇改善加算を取得していること

• 処遇改善加算Ⅲ・Ⅳを取得している場合

  職場環境等要件について、全体から8以上の取組を実施していること。

• 処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得している場合、次のいずれかの取り組みをしていること

  ・経験技能のある職員のうち、1人以上は賃金改善後の賃金の見込額が460万円以上であること　※処遇改善加算による賃金改善の見込額を含みます

  ・職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること

これらの要件についてはすべて、令和8年度中に実施することを誓約することで、要件を満たしているものとして取り扱うことが可能です。

処遇改善加算の取得についても同様で、基準月で取得していない場合であっても令和8年度中に取得することを誓約すれば、要件を満たすことが可能です。

ただし、誓約を行った場合は令和8年度の実績報告書で、取組内容について報告する必要があります。

補助金の賃金改善ルール

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業により得た補助金には、いくつかの賃金改善ルールが定められています。それが以下になります。

1. 基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行う

2. 交付対象期間は前年同月と比べて賃金水準を下げない

3. 交付前から改善を決定していた賃金改善などに利用しない

4. 補助金を利用した賃金改善の方法を職員に周知する

5. 労働法規の遵守

処遇改善加算と同様、基本給による賃金改善が望ましいとされていますが、事業者の判断で、その他の手当、一時金などを組み合わせて実施しても問題ありません。

ただし、例えば、一部の職員に賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない偏った配分は行わないことと明記されていますので、気をつけましょう。

申請について

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の申請期限は、都道府県が主導となるため、都道府県によって異なります。すでに申請を開始している都道府県も出始めているため、自事業所の主管となる都道府県の情報を必ずチェックしましょう。

なお、本事業の実施主体は都道府県となり、指定権者ではない点に注意してください。政令指定都市や中核市で運営している事業所については、提出先は市ではなく都道府県になります。

申請にあたっては、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業計画書の作成・提出が求められます。また、実績報告書の作成・提出も義務付けられています。各都道府県ホームページに様式が公開されているので、ご確認ください。

また、補助金の申請を行った事業者は、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を２年間保管し、都道府県知事から求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。尚、保管期間については都道府県によって2年以上の保管を求めている場合もありますので、保管期間については都道府県の通知をご確認ください。

• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条に規定する就業規則

  （賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。） 

• 労働保険に加入していることが確認できる書類

  （労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）

その他留意事項について

• 今回の補助金による賃金改善については、処遇改善加算による賃金改善額には含めないこととする。

• 補助金については、同一の設置者・事業者が運営する他の事業所・施設（補助金の対象である事業所・施設に限る）における賃金改善に充てることができる。

---

障害福祉サービスにおける人材不足の問題は長らく語られてきた、深刻な問題です。これを是正するために処遇改善加算についても臨時で改定が行われています。

今回の補助金と合わせ、現場で働くスタッフへの正当な報酬を支払うために、ぜひ活用していきましょう。

処遇改善加算の臨時報酬改定については、こちらに詳しい資料をご用意しております。
無料でダウンロードできますので、合わせてご確認ください。

【令和8年度版】処遇改善加算の取り方ガイドをもらう【無料】

無料

WEB

就労支援は令和9年度報酬改定でどう変わる？就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫読み合わせセミナー

管理者・経営者

事例

事業所運営

ノウハウ

サービス・支援

開業

サビ管

継続A型

継続B型

就労移行

菅沼 友理　

株式会社LITALICO　LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ

詳細を見る／申し込む

chevron_right

無料

WEB

休みがち、不調の繰り返しを防ぐ 利用者様が対処法を見つけ実践するための4つのSTEP

管理者・経営者

事例

事業所運営

ノウハウ

収益

サービス・支援

開業

サビ管

就労移行

就労継続支援A型

就労継続支援B型

角地 里佳　

株式会社LITALICO　LITALICO仕事ナビ マーケティンググループ

詳細を見る／申し込む

chevron_right

無料

WEB

【開業検討中の方向け】就労移行支援・就労継続支援A型・B型開業セミナー

就労移行

継続A型

継続B型

安齋 洋平　

株式会社LITALICO
開業支援部　就労支援事業専任アドバイザー

詳細を見る／申し込む

chevron_right